熊本県議会 2022-12-22 12月22日－06号
（環境生活部） ６ 公共関与産業廃棄物管理型最終処分場エコアくまもとについては、熊本地震等の災害廃棄物の受入れにより、当初の予想を上回るペースで埋立てが進んでいる。 公共関与の役割の重要性や再度の災害発生を念頭に置き、今後とも産業廃棄物が支障なく処分できるように対応すること。
（環境生活部） ６ 公共関与産業廃棄物管理型最終処分場エコアくまもとについては、熊本地震等の災害廃棄物の受入れにより、当初の予想を上回るペースで埋立てが進んでいる。 公共関与の役割の重要性や再度の災害発生を念頭に置き、今後とも産業廃棄物が支障なく処分できるように対応すること。
◎滝沢朝行 資源循環推進課長 公共関与によります最終処分場の整備ということのお尋ねをいただきました。委員のほうで今、ほぼ全て説明をいただいたとおりですけれども、今の状況を申し上げますと、長野県内におきます処分場の残余年数は、10年を切って１桁ということで、なかなか厳しい状況という認識ではおります。
次に、本県の最終処分場の状況及び課題と、さらなるリサイクル率向上についてでありますが、令和３年度末現在における本県の民間を含めた産業廃棄物最終処分場の残余年数は約11年と見込んでおり、依然として厳しい状況であることから、安定的な最終処分場の容量確保のため、上越地区における公共関与最終処分場整備に向けて取り組んでいるところです。
公共関与による新たな産業廃棄物最終処分場問題をめぐっては、これまでの一般質問で三度取り上げ、地元住民の様々な不安、懸念、疑問、課題等について指摘してきました。処分場問題については、今定例会の知事説明において、令和九年度中の運用開始を目指し、所定の手続を進める旨、言及があったところです。
また、このモニタリング状況につきましては、他県の公共関与の廃棄物の処分場の状況も県でも調べてみました。こうすると、島根でありますとか高知でありますとか、近隣の公共関与の処分場につきましては、どこも環境保全協定中に先ほど申し上げたような住民参画の規定を設けるとともに、そのモニタリング結果についてはホームページ等でも公表されているようでございます。
公共関与による新たな産業廃棄物最終処分場をめぐっては、これまでの一般質問で二度取上げ、地元住民の様々な不安、懸念、疑問、課題等について指摘してきました。 さて、昨年六月、県は新たな産業廃棄物最終処分場の最有力候補地として、大和町鶴巣地区を選定。以後、県及び環境事業公社による地元説明会が行政区単位にまで広げ重ねられてきました。
議事録にも残されている答弁は、事前協議規程の内容を含めて県の公共関与のあり方について改めて点検を行い、県内市町村の意見聴取、また排出事業者、廃棄物処理業者、一般県民を対象としたアンケート調査や近県の調査などに取り組むということだった。先般、星名自民党幹事長からも代表質問があったので、この公共関与のあり方、また点検内容とその結果について伺う。
大小田 敦 君 総括工事 監 査 監 福 元 孝一朗 君 廃棄物・ リサイクル 対策課長 中 尾 洋 一 君 参 事 （廃棄物・リサ イクル担当）田 島 義 徳 君 参 事 （公共関与
消費者被害防止についてＯ 人権ふれあいフェスティバルについてＯ ＤＶ被害者の居住支援についてＯ ＬＧＢＴへの対応についてＯ 女性活躍の推進等についてＯ 第九次総量削減計画の策定についてＯ 山口県環境政策推進会議についてＯ 山口県地球温暖化対策実行計画の改定についてＯ カーボンゼロ宣言についてＯ 環境アセスメントの制度についてＯ やまぐち安心飲食店認証制度についてＯ プラスチック資源循環の構築についてＯ 公共関与最終処分場
についてＯ 女性へのきめ細やかな支援についてＯ 山口県環境政策推進会議についてＯ 地球温暖化対策実行計画の改定についてＯ ＣＯ２削減県民運動についてＯ 公害審査会の委員の任命についてＯ 風力発電事業に係る環境アセスメントについてＯ メガソーラーの跡地対策についてＯ フグの処理の規制に関する条例の改正についてＯ 危険な動物等の飼育についてＯ やまぐち安心飲食店認証制度についてＯ 海洋ごみ対策についてＯ 公共関与
したがって県民のほとんどは公共関与という名の県の重要施設である産業廃棄物最終処分場が県内に唯一、大和町鶴巣小鶴沢地区に所在し、県内全域から日常的に搬入、埋立て業務が行われていること自体ほとんど全く知られていない現状は、たとえ歯がないとしても、甚だ歯がゆく残念でなりません。
これらに対し、県といたしましては、今後も、公共関与の廃棄物処理施設として、コンプライアンスを重視した運営と県・市町村の事業への積極的な協力を指導していくとともに、最終処分場の埋立て終了時期を見据えた適正な運営管理と、新たな最終処分場の事業主体として計画的に事業を進めていくよう指導し、引き続き健全な運営に努めてまいります。 一般財団法人茨城県環境保全事業団につきましては以上でございます。
県をはじめとする公共関与で整備、運営する施設ですので、県民の理解はもとより、事業費の一部を負担していただく各市町村の理解を得るためにも、安全・安心を大前提としつつ、コスト削減に向けた検討をしっかり行っていくことが望まれます。一方、そうした場合においても、最終的には当然エコサイクルセンターの埋立終了に合わせる形で、新処分場を完成させる必要があります。
方向性３、循環型社会形成に向けた基盤づくりでは、公共関与による最終処分場の整備等に取り組むこととしております。 また、これらの施策の評価の際にも活用する補助指標につきましては、右の欄に記載のとおり、１人１日当たりのごみの排出量など第４次計画から引き継ぐ指標も含めて、18の指標を設定しております。
公共関与による新たな産業廃棄物最終処分場の候補地選定については、先に、知事の記者会見及び本定例会における知事説明で対外的に情報発信されました。産業廃棄物最終処分場に関しては、環境事業公社が運営するクリーンプラザみやぎの埋立て可能容量に限りがある中、最終処分場整備に向けた作業が進められ、何とまたしても、これまでと同じ大和町鶴巣地区内の採石場が新たな候補地として選定されました。
このような状況を背景に、公共関与による新たな産業廃棄物最終処分場を整備するため、今後の産業廃棄物最終処分場の在り方検討懇話会を開催し、令和元年十一月には、宮城県産業廃棄物最終処分場整備基本方針を打ち出すなど、整備に向けて進んでこられました。そして、先般、候補地として大和町鶴巣大平・幕柳地区を新たな最終処分場の候補地として公表されたところでありますが、このことについて、以下伺ってまいります。
産業廃棄物の最終処分場に関しては、宮城県環境事業公社が運営するクリーンプラザみやぎの埋立可能な容量にも限りがある中、公共関与による新たな最終処分場の整備に向けた候補地の選定を進めてきたところであり、このたび大和町内の採石場を最有力の候補地とし地元との協議を開始することといたしました。
いわゆる産廃処理の公共関与を15年間で終了ということになるわけですよね。使用開始が17年11月でしたか、既に７年過ぎた段階で、それが25年２月でしたが、公共関与は終了ということで方針を打ち出されて、いよいよ今月末で業務が終了ということであります。 そのことを、知事に総括していただきたいと思います。
また、公共関与型産業廃棄物処理施設「クリーンパークさが」を運営いたします佐賀県環境クリーン財団におきましては、広報誌を使った環境に関する情報提供や施設見学者を対象とした環境学習を行っておりまして、県はこの事業に支援をしているところでございます。 以上でございます。
唐津市鎮西町に設置されている廃棄物処理施設「クリーンパークさが」は、単なる県内の産業廃棄物の受け皿としてだけではなく、近年頻発する自然災害時における災害廃棄物処理のセーフティーネットや、一般廃棄物の広域処理に関わる市町への側面的支援など、公共関与型の施設として多様な機能を有しています。